2026/1/23～24のUSD/JPYについて
今回の一連の動きは、実弾を伴う為替介入ではなく、当局の問題意識を市場に伝える初期段階と位置づけられる。レートチェックは取引を行わないものの、相場水準を注視しているという強いシグナルとなり、投機筋の警戒感を高める効果がある。
とりわけ米国側が関与し、日本側が介入の有無を明言しない構図は、協調姿勢を意識させやすい。その結果、円売りポジションの巻き戻しが加速し、短時間で円高が進んだと整理できる。
目次
比較表
| 項目 | レートチェック | 為替介入 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 主にニューヨーク連銀 （米財務省の代理） | 日本の財務省 |
| 行為の内容 | 市中銀行に対し、参考となる為替レートを照会 | 実際に外為市場で通貨を売買 |
| 資金の使用 | なし（取引は行わない） | あり（外貨準備を使用） |
| 法的・制度的位置づけ | 公式介入ではない、事前警告・観測行為 | 正式な政策行動 |
| 市場への直接影響 | 心理面・警戒感を通じた間接的影響 | 価格形成に直接影響 |
| 主な目的 | 行き過ぎた相場への警告、市場の反応確認 | 相場水準の是正、急変動の抑制 |
| 単独での効果 | 持続性は乏しい | 単独でも短期的な効果は大きい |
| 協調の意味合い | 他国との問題意識共有を示唆 | 協調介入の場合は強いメッセージ |
| 今回の事例 | NY連銀がドル円で実施（異例） | 実施は未確認（沈黙戦略） |
| 過去の前例 | 介入の前段階で行われることが多い | 2024年の160円台で実施 |
| 市場の受け止め | 「次は実弾かもしれない」 | 「当局が本気で止めに来た」 |
今回の文脈で重要なのは、「問題意識がある」と「適切ではないと判断している」は明確に異なる段階だという点です。
問題意識とは、相場の変動スピードや一方向への偏り、流動性低下などに対し、当局が警戒・監視を強めている状態であり、価格水準そのものの是非は判断していません。そのため行動はレートチェックや口先介入にとどまります。一方、「適切ではない」と判断した場合は、水準がファンダメンタルズから乖離し市場機能を歪めていると認識しており、実弾介入や協調介入といった是正行動が視野に入ります。今回は前者であり、注意喚起の段階にとどまっています。